FAQ

主権者は英語でSovereign、君主を意味する言葉。

民主主義の国では国民、株式会社においては株主、社団法人においては社員、県においては県民、市においては市民、神社においては氏子など。

国においては社会の活力や安心安全を保ち、会社においては長期の利益を最大にする等、

それぞれの主権者全体の求めに忠実に応える仕組みのこと。

たとえば、以下のような観点から検証を行う。

• 国においては国会、会社においては取締役会など主権者の代表が、実際に重要な事柄を決定することができるのかどうか
• 国会で指名された首相が自ら任命した閣僚とその部下を確実に指揮監督できるのかどうか、つまりリーダーシップを発揮できるのかどうか
• 権力が集中する代表取締役など執行役員の過失や背任を、実際に監視することができるのかどうか
• 国における国民あるいは会社における株主など主権者が、その判断に必要な、偏りのない情報を得ることができるのかどうか
• 主権者自体が、矛盾した考えに囚われていないかどうか

たとえば、以下のような人々を指す。

• 国においては国会議員・政党役員・内閣の構成員・各省各局幹部・報道各社編集幹部・そして国民全体
• 会社においては取締役・執行役員・監査役・監査人・公正取引委員・報道各社編集幹部・会社が構成員となる団体の役員そして株主全体
• 社団法人においては理事・執行役員・監事、そして社員全体
• その関与する範囲において所管庁担当官・裁判官・検事・警察官・顧問弁護士・顧問税理士・司法書士

この場合の常識とは社会の大半のグループが合意できる考え方のこと。

英語では、common sense。

common senseはCommon Lawのcommonを援用した造語である。

Common Lawは、英国内に多数国が分立している時代、多数国が合意できる範囲で 定めた共通の慣習法をいう。

したがって、common senseは、本来異なった価値観を 持つ複数のグループの間で合意できる範囲の考えをいう。