ガバナンスという考え方の出発点（2010年夏）
I. コーポレートガバナンス 日本でガバナンスという言葉が使われるようになったのは、'01年の会社法改正がきっかけです。 この改正は、従来の会社法で「資本充実の原則」などとして債権者の利益を重視していたことを改め、 「会 […]
社会保障と税の一体改革
衆議院議員・前内閣総理大臣 野田 佳彦 今後も人口構成の変化が一層進んでいく中で、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、 給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現行制度を見直し、給付・負担両 […]
成長戦略は大企業のＵターンから
ニューヨーク大学名誉教授 佐藤 隆三 長期間にわたる日本のデフレ、そして貿易赤字の増大は、日本企業の生産拠点が海外に流出したことが主たる原因の一つである。 米国などに倣い、日本国内での生産・雇用を重視する政策に転換し、海 […]
サブプライムローンの怪
元衆議院議員 太田 誠一 この30年以上に亘って世界的に進められてきた「証券化」は、様々の問題を惹き起こしながらも今尚留まるところを知りません。 サブプライムローン事件は、「証券化」とは一体何なのか、人々に最も分かりやす […]
「国際社会と法の支配」へのコメント
ガバナンス研究所 金 虎山 本誌Vol.3で、ポール・スミス氏は、国際社会を民主主義社会に擬え、それぞれの独立国を民主主義社会の市民に擬えた。 その上で、世界の殆どの国が加盟する条約を共通法、すなわちコモンローと見做し、 […]
これからの学校のガバナンスを考える
衆議院議員・前文部科学大臣政務官 笠 浩史 近年、学校や教員に対する社会の期待、要求は多様化し、学校を巡る状況は日々変化している。 こうした中、特に公立学校の総合力を向上させる学校のガバナンスは教育政策の重要テーマ。 文 […]
法の支配の現代的意義
弁護士 但木 敬一 中世イギリスにおいては、判例の集積が、高位法つまり憲法を具現化するとされた。 裁判とは、具体的事件を通じてこの「法」を探す作業であると考えられたのである。 13世紀、イギリス国王がマグナカルタに署名し […]
国家機能の制約と外部集約に直面する「国民国家」
国際協力銀行 代表取締役副総裁・元財務省財務官 渡辺 博史 本来は民族を意味するnationネーションという言葉は、実態として同一の言語、同一のメディアがカバーする範囲、 さらには経済圏としての同一性などを意味するように […]